B型肝炎医療費助成

B型肝炎医療費助成

現在のB型肝炎医療費助成制度

現在のB型肝炎医療費助成制度 2009年度からB型肝炎とC型肝炎のインターフェロン治療に加えて核酸アナログ製剤(抗ウイルス薬)に対して公的な医療費の助成が始まっています。この医療費の助成は、患者が負担するインターフェロン治療費と核酸アナログ製剤の月額自己負担限度額を決め限度額を超えた部分を国と都道府県が助成する形を取っています。月額自己負担限度額は所得によって1万円と2万円に分けられています。この医療費の助成は原則として1年以内となっていますが、延長や2回目の利用も認められる場合があります。

「基本合意書」の理念

「基本合意書」の理念 2011年6月28日に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の間でB型肝炎訴訟「基本合意書」が締結されました。 この時「菅直人内閣総理大臣談話」の中で菅直人首相は国の責任を認めて被害者に謝罪した上で、「基本合意書」の内容の誠実な実施を約束しています。
そして、「基本合意書」に於いて、「国は本件感染被害者を含む肝炎患者等が、不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるよう啓発・広報に務めるとともに、肝炎ウイルス検査の一層の推進・肝炎医療の提供体制の整備・肝炎医療に係る研究の推進・医療費助成等必要な施策を講ずるよう引き続き務めるものとする」と約束しています。
現在、肝炎患者の医療費助成制度が始まっていますが、まだまだ、不十分で、薬代の一部が助成されているに過ぎません。
従って、上記の「基本合意書」の理念にもある様に、今後は肝炎ウイルス検査の一層の推進と肝炎医療の提供体制の整備が必要なことは言うまでもありません。

B型・C型肝炎が現在の我が国最大級の感染症 特に、B型・C型肝炎が現在の我が国最大級の感染症であることから、「B型肝炎ワクチン」の無料化と義務化に加えて、B型・C型を始めとする肝炎ウイルス検査の無料化がウイルス性肝炎を減らすには不可欠な施策と考えられます。
また、政府推計の45万に上る集団予防接種によるB型肝炎感染者に対する検査の徹底と、告知活動が必要なことは言うまでもありません。
更に、ジェノタイプA型(ヨーロッパ・北米・北アフリカ型)のB型肝炎ウイルスの感染者が増加傾向にあり、主に性交渉によって感染したジェノタイプA型ウイルスは成人でも持続感染する場合があります。

新しいタイプのB型肝炎ウイルス 従って、新しいタイプのB型肝炎ウイルスに対する啓蒙活動にも力を入れなければなりません。